社外の目

ここまで酷い報道が繰り返されると、流石に管轄省庁には査察に入って、会社としてのガバナンスや記事の検証体制をチェックすべきではないか、とすら感じます。

一般企業であれば、第三者検証(or調査)委員会が設置されて、弁護士を含む社外の目で事実確認を行い、問題点を明確にし、再発防止策等が立てられるのですが、ヤミ金嫌がらせそういうやり方があることを知らないのでしょう。今頃一部報道に虚偽があったなんて言われても最早意味はない。 この報道が河野談話に繋がり、日韓関係に今なおどれだけ影響を与えているかわかっているのか?
第一、虚偽の話や真贋がわからない話を載せること自体、ジャーナリストとしてあるまじき唾棄すべき行為ではないか!いや、ジャーナリストとして一番やってはいけない失格行為だ!
今さら後だしジャンケンをやり直そうとしたって無理がある。やらないよりマシのレベルでしかない。
本来なら会社がつぶれてもおかしくないくらいの大失態であることを朝日新聞は認識すべきだし、国もペナルティを与えるくらいのことはするべきだ!